BLOG ロマンストーリー

2024.07.21

リフォーム希望者必見!リフォームの住宅ローン減税制度

もくじ
①リフォームの住宅ローン減税

②対象となるリフォーム

③主利用の要件

④住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要

⑤リフォーム減税も利用できる

⑥まとめ

 

――――――――――――――――――――――――――――――――

前回「新築住宅購入時」の住宅ローン減税をお伝えしましたが

今回は「リフォーム」の住宅ローン減税について

お伝えしたいと思います。

前回の記事はコチラからチェック

 

 

みなさん、リフォームするのもローンが使えるのをご存じですか?

リフォームでも様々な制度があります!

上手く活用して

お家をより快適な空間にしていきましょう!

 

 

①リフォームの住宅ローン減税

 

 

 

 

 

 

リフォームでも住宅ローン減税が利用できます!

住宅ローンを利用して

増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合には、

住宅ローン減税の対象になります。

入居した年から10年間、ローン残高の0.7%が所得税額から控除されます。

所得税から控除しきれない分は住民税の一部控除が受けられます。

 

②対象となるリフォーム

1-いずれかに該当する改修工事であること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2-対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超であること

 

3-居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上であること

(店舗や事務所などの併用住宅の場合)

 

③主利用の要件

 

 

 

 

 

 

〇リフォーム工事完了の日から6ヶ月以内に居住し、

適用を受ける年分の12月31日まで引き続いて住んでいること

〇リフォーム工事後の床面積が50㎡以上

〇住宅ローンの返済期間が10年以上

〇その年の合計所得金額が2,000万円以下

 

④住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要

 

 

 

 

 

 

住宅ローン減税は自己申告制ですので、入居した翌年に確定申告をする必要があります。

確定申告に必要な書類には、以下の表のようなものがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定申告のタイミングは、リフォームが完了して対象の住宅に住み始めた日の翌年、

2月16日〜3月15日が原則となっています。住んでいる地域を管轄する税務署で手続きをしましょう。

 

会社員の場合は、最初に確定申告をすると、次の年からは会社で行う年末調整で手続きが行われます。

年末調整時に提出する書類には、以下の表のようなものがあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤リフォーム減税も利用できる

耐震、省エネやバリアフリー、長期優良住宅化リフォームの場合は、

固定資産税の減税も受けられます。

耐震リフォーム促進税制であれば、住宅ローン減税と合わせて利用できます。

 

※制度には適用要件や期限があるので、

 利用前には、国土交通省のホームページなどで最新情報を確認してください。

 

⑥まとめ

リフォームするにあたっても

住宅ローン制度やリフォームローン制度など

様々な制度があり、条件はありますが

知っていればオトクにリフォームができるかもしれません!

ナカオホームでもリフォームを行っており、

最近ですと、

「太陽光」「インプラント(窓)」などの

リフォームの関心が高まっています!

ご相談・お見積りだけでもOKです♪

なにか気になること・お困りごとがありましたら

一度ご相談してみてはいかがでしょうか?

 

 

ブログ一覧に戻る

TEL