BLOG ロマンストーリー

2024.06.09

住宅ローン減税制度

もくじ

①住宅ローン控除とは

②対象

③控除を受ける方法

④いくら税金が戻ってくるのか

➄まとめ

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お家の購入にあたって皆さん大きく考えるのが「お金」の問題がありますよね。

少しでもお金の知識をもってお家探しを進めましょう!

さて家を購入する際の住宅ローン控除(減税)を利用する際には、

どのような制度なのかを正確に把握しておく必要があります。

また、購入する不動産によって適用条件や控除額が変わるため、

家づくり全体の総額にも影響がでてしまうポイントといえます。

現在家の購入を検討している人は、是非最後までお読みください。

 

 



①住宅ローン控除とは

 

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン控除とはマイホームを新築・購入した場合、

返済期間10年以上の住宅ローンがあることや、

その他一定の要件を満たす場合に、入居時から最長13年間、

年末の住宅ローン残高をもとに計算した一定額を、

支払うべき所得税(住民税)から控除する制度です。

一般的には「住宅ローン控除」または「住宅ローン減税」と呼ばれていますが、

正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

 



②対象

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローン控除適用の条件は住宅の種類などによって異なりますが、

下記の条件についてはいずれの場合も共通条件として満たす必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

なお、「合計所得金額」とは、以下の合計額を指します。

 

 

 

 

 

 

上記の条件以外にも、住宅の種類などによって

それぞれ適用条件や適用限度額が定められています。

 

 

今回は「新築」についてご説明します。

■新築の場合

新築の住宅については、前述の共通条件を満たすことで

最大13年間住宅ローン控除の適用を受けられます。

さらに、2024年度の税制改正によって

床面積についての緩和措置が継続されていることから、

2024年までに建築確認を受けた場合、かつ合計所得金額が1,000万円以下の場合は

床面積40㎡以上で住宅ローン控除の適用を受けることができます。

 

なお、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、

省エネ基準を満たしていなければ住宅ローン控除の適用を受けることができません。

 

省エネ基準とは、省エネ性能を確保するための設備や構造に関する基準で、

エネルギーの消費量や断熱性などの基準が定められています。

借入限度額は省エネ性能が高いほど借入限度額が高くなり、

最大4,500万円の借入限度額が適用されます。

一方、省エネ基準を満たさない住宅については借入限度額が0円となっており、

住宅ローン控除の対象外となるため注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※赤色の枠内は、下記世帯に該当する措置になります。

「子育て世代(19歳未満の子を有する世帯)」「若者夫婦世帯(夫婦いずれかが40歳未満の世帯)」

※2025年12月31日の入居まで

 

対象となる新築住宅情報はコチラ↓↓

 

 

 

 

 



③控除を受ける方法は?

 

 

 

 

 

 

 

 

「住宅ローン控除(減税)」を受けるためには、入居した翌年の3月15日までに確定申告を行います。

給与所得者の場合、2年目からは勤務先の年末調整時に「住宅ローンの残高証明書」を

提出することで、控除を受けることができます。(確定申告不要)

 

確定申告の際には、

①登記事項証明書 

②売買(請負)契約書 

③住民票の写し 

④源泉徴収票 

⑤借入金年末残高証明書など

必要書類を用意して、税務署へ申告します。

 

 



④いくら税金が戻ってくるのか

住宅ローン控除が適用されると、どれくらいの税金が戻ってくるのでしょうか。

【令和6年控除】

令和6年の控除額は、以下の通りとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 ZEH水準省エネ住宅とは、日本住宅性能基準における断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費等級6以上となります。

※2 省エネ基準適合住宅とは、日本住宅性能基準における断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費等級4以上となります。

※3 下記「令和6年の注意点」参照

 

 

■令和6年の注意点

令和6年以降に新築した場合の「住宅ローン控除(減税)」は、原則、省エネ基準適合住宅以上の性能が必須となり、

省エネ性能がない場合は、「住宅ローン控除(減税)」の対象から外れてしまいます。

ただし、建築日付が下記に該当する場合は、

例外的に(1)新築・買取再販の④一般住宅(上記令和6年の控除額一覧参照)でも、適用が認められます。

※令和5年12月31日までに建築確認を受けていることが確認済証等によって確認できること。

もしくは、令和6年6月30日までに建築されていることが登記事項証明書によって確認できること。

 

この場合、確認済証や登記事項証明書が、確定申告の際に添付書類として必要になります。

また、新築住宅の省エネ基準に適合することを証するには、

①建築住宅性能評価書

②住宅省エネルギー性能評価書が必要です。

 

 



➄まとめ

住宅ローン控除は、住宅ローンを使って

家を新しく建てたり購入したりした場合に

支払う利息を軽くするための制度です。

お金のことは難しいですが、家を買うときには条件や計算方法を理解して

上手に使うことが大事です!

ナカオホームでもお家の進め方から資金について

分かりやすくお伝えします!

ぜひ一度ご相談下さい♪

 

 

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